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  賃 金 規 則  
  平成26年1月21日改正(第4章昇給に関する規定を修正)  
  第1章  総則
第1条(目的)
この規程は、就業規則第43条に基づき、従業員の賃金、昇給等に関する事項を定める。
第2条(賃金の種類)
賃金は次のとおり分類する。
(1)基準内賃金
基本給
          役職手当
          資格手当
          皆勤手当
          チーフ手当
          住宅手当
          家族手当
          特別手当
       (2)基準外賃金
          残業手当
          休日出勤手当
          出張手当
第3条(締切日および支払日)
       賃金は、前月1日より前月末日までの期間について計算し、当月25日に支払う。
       ただし、支払日が休日に当たるときは、その前日に支給する。
第4条(賃金の支払)
       賃金は、本人の指定する金融機関の口座へ振込むものとする。
第5条(賃金控除)
       次の各号に定められたものは、前条の規程にかかわらず賃金より控除する。
          (1)源泉所得税
          (2)住民税
          (3)健康保険料
          (4)厚生年金保険料
          (5)介護保険料
          (6)雇用保険料
          (7)欠勤控除
          (8)福利厚生費
          (9)従業員との書面契約によるもの
       ※欠勤については、就業規則に従い、年次有給休暇に振替られるものとする。
      
第2章  基準内手当
第6条(基本給)
       基本給は、本人の能力、経験、技能、年齢、職務内容等に基づいて決定する。
第7条(役職手当)
       管理職者および同等待遇者に対し、月額で次の役職手当を支給する。
          部長     30,000円
          課長     20,000円
          係長     10,000円
          主任      5,000円
第8条(皆勤手当)
       皆勤手当は、当月無遅刻、無欠勤の従業員に対して、月額で次のとおり支給する。
          1か月     3,000円
第9条(チーフ手当)
       自分の所属するPRJ内に正社員、契約社員、パートナー社員が配属されたときに月額で次のとおり支給する。
          1か月     一人につき   3,000円
       
第10条(住宅手当)
       本人が世帯主となっている賃貸住宅について下記の通りに支給する。
          1か月     20,000円
第11条(家族手当)
       扶養を受けている配偶者または子供がいる場合、以下の手当を支給する。
          配偶者        10、000円
          子供    一人につき 5、000円
第12条(資格手当)
       資格手当は、別に定める昇給対象資格を有するものに対し、支給する。
第13条(年末年始手当)
       年末年始手当は、当社以外の事業所へ常駐している従業員が、当該事業所の要請により年末年始に勤務した
      場合に次のとおり支給する。
         12月31日及び1月2日、3日に勤務の場合   3,000円
         1月1日に勤務の場合   10、000円
         12月29日及び30日に勤務の場合   なし
第14条(特別手当)
       会社は、業務上必要と認めた場合は、特別手当を支給することがある。
第3章  基準外手当
第15条(時間外手当)
       所定就労時間外に勤務した場合、勤務1時間につき時間給の125%を支給する。
       時間単位は1日15分、月間30分単位とする
       但し、当社以外の事業所へ常駐しているシフト勤務の従業員については1日8時間までは所定時間とする。
       8時間×勤務可能日数を越えた時間に対し支給する。
第16条(休日出勤手当)
       休日に勤務した場合、勤務1時間につき時間給の125%を支給する。
       夜勤勤務についても、125%とし計算しない。
第17条(出張手当)
       業務の都合で出張する場合、以下の手当てを支給する。
         近地(50km以上で宿泊を伴わない場合) 1日500円
         遠地(宿泊を伴う場合)        1日2,000円
第4章  昇給
第18条(昇給)
       昇給は、毎年12月31日までに下記期間を対象として考課を行い
       翌年4月1日をもって基本給の定期昇給を行う。
但し、12月31日までに1年以上の勤務実績があり、
全体会議で60%以上(7回〜12回)の参加者が対象。
昇給対象期間:1月1日〜12月31日
第19条(臨時昇給)
       臨時昇給は、特に功労のあった者について、昇給の必要を生じた場合に行う。
第17条(昇給の方法)
       昇給は、会社の業績および各人の能力、技能、勤務成績、貢献度等を勘案のうえ行う。
第5章  賞与
第18条(賞与)
       賞与は支給しない。
付則
この規程は、平成17年 4月 1日より実施する。

 
 

 
     
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